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地域社会の安全快適な環境づくりを目指します

理事長挨拶

理事長 花元 英彰

概況
 令和元年度事業報告にあたり、組合役員並びに組合員各位のご協力とご支援に心から感謝申し上げます。
 令和元年度を振り返りますと、8月の前線に伴う大雨で、佐賀県と福岡県、長崎県を中心とする九州北部の集中豪雨による災害、さらに9月の台風15号、加えて10月の台風19号、そしてその後の大雨により、関東地方や甲信地方、東北地方などで甚大な被害をもたらしました。とりわけ、台風15号の際、東京電力が過小な想定をしたことにより、当該地域の住民や自治体に混乱を招いた件については、再発防止に向け、原因の徹底的な検証が必要と考えます。同時に、電気を安全・安心に24時間お届けする使命を持つ我々電気工事業界は、社会基盤を支える業界であることを再認識しなければなりません。また年明けからは、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、世界的な流行を示す「パンデミック」となり、福岡県は新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域となりました。収束を願うばかりです。

 福岡県電気工事業工業組合は、令和元年、創立60周年を迎えました。
 今日の組合の確固たる基盤を築くことができたのは、創立以来、優れた先駆者や良き指導者、先輩諸氏に支えられたこと、そして組合員の理解と団結によるものであり、心より感謝申し上げます。創立60周年を契機に、今こそ組合員がより大同団結し、英知を結集して、組合員に役立つ事業を立ち上げ、乗り切って参りたいと決意しております。

 令和元年は、スキルアップ研修の一環として、安心して仕事を任せて頂ける組織を目指し、電気工事業関連法律(電気工事業法・電気工事士法・電気用品安全法)、建設業法、その他業界に関する法律・制度・モラル事項(労働保険・社会保険・雇用環境関係の法令)等、電気工事業を営む上で欠かせない基本的事項を一度に学べる「電気工事業コンプライアンス研修会」を企画し、県下4地区で開催致しました。今後も引き続きこの研修会を開催し、組合員の法令遵守への意識を醸成したいと思います。
 また、組合員企業の新たな事業活動をサポートしたいと考え、全九電協で「10kW未満の太陽光発電設備」の「保守点検等」に特化した内容の講習を日本太陽光発電検査技術協会 (J-PITA)と協同で計画しました。現状の太陽光発電設備のメンテナンスは、設置・施工した業者が、そのまま請け負う傾向が強く、電気工事士等の資格を持つ専門的な事業者が対応していない場合が多くみられます。「改正FIT法」による「保守点検義務」に対し、特に、10kW未満の発電設備は法点検の規制整備が追いついてなく、点検技術者の不足が課題となります。昨年は、福岡県を皮切りに講習会をスタートしました。今年は、全九州、そして、全日本へも展開をして参ります。
 さらに、組合員の皆様からのご要望もあり、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育事業を開始しました。平成31年2月1日以降、安全帯の名称が「墜落制止用器具」に改められ、フルハーネス型墜落制止用器具を使用することが原則となり、特別教育が必要となりました。今後も継続開催致しますのでご活用ください。
 業界の最重要課題であります後継者育成、入職者拡大対策については、地域電気工事業界への人材供給の活性化を目的に進めております電気系学生との交流事業については、県下各地の工業高校と連携を密にし、平成26年より継続実施しておりますが、今後は、業界として男女の分け隔てなく、意欲ある人材の活躍を期待し、女性が働きやすい現場や業界にしていくことで、現場の環境や仕事の進め方に変化をもたらすと考え、先ず女性電気工事業従事者について現状を把握するための調査を実施致しました。令和2年は、この調査結果に基づき“業界に女性が従事すること”への様々な気づきや意識改革の場として、業界に従事する女性同士の交流の場およびそれに伴う自己啓発の場として、女性電気工事業従事者のイベントを開催したいと考えております。
 組織運営の課題として、組合員の減少、組合員の高齢化、後継者不在、若年層の入職者不足と、深刻な状況にあり、平成30年の田主丸支部の解散に続き、令和元年、直方支部が解散し、直方支部の組合員は、飯塚支部へ加入することとなりました。この問題は、一朝一夕に解決できることではありません。全日電工連が取りまとめた「新規加入組合員拡大に向けた全国電工組実態調査結果報告書および取り組み事例」を参考に、今後も総務委員会を中心に良い組織運営を目指し、時間をかけて議論、協議して参ります。また、財政基盤である調査業務の調査員が不足しております。是非、対象支部のご協力を頂きたく、宜しくお願い致します。

 まだまだ、電気業界のみならず、国内外ともに厳しい環境ですが、組合員各位の事業の更なるご発展をご祈念申し上げますと共に、組合運営に対するご理解とご協力に感謝申し上げ、令和元年度の概況報告と致します。

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